島根県議会 2012-06-29 平成24年_総務委員会（６月29日） 本文
さらに、消費税率引き上げ関連法案は、さまざまな意見の中で、配慮すべき多くの点に関する修正も加えられた上で、既に衆議院で採決され、参議院の審議に移ることとなっております。したがって委員長といたしましては、こうした経緯を経て、国会において議論されているこの問題について、島根県議会として、消費税増税に反対する意見書を提出することは、適切でないと考えております。
さらに、消費税率引き上げ関連法案は、さまざまな意見の中で、配慮すべき多くの点に関する修正も加えられた上で、既に衆議院で採決され、参議院の審議に移ることとなっております。したがって委員長といたしましては、こうした経緯を経て、国会において議論されているこの問題について、島根県議会として、消費税増税に反対する意見書を提出することは、適切でないと考えております。
本日は、衆議院本会議におきまして消費税率引き上げ関連法案が採決されるという、我が国日本にとっても、また日本国民にとっても非常に大事な一日であります。 私は、この青森県議会におきまして、今定例会に提案されております議案について粛々と質問をさせていただきたいと思います。
また、今般の国の消費税率引き上げ関連法案によりますと、税率が10％となった場合につきましては、そのうち2.2％分を地方に配分することとされており、この引き上げ分につきましては、社会保障費に充てる財源とされると伺っております。 ○議長（奥田保弘） 伊田悦子議員。
本陳情は、現在、国会に提出、審議されております社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる消費税率引き上げ関連法案につきまして、法案が成立した場合には消費税が増税となり、中小事業者が安値競争の中で消費税を転嫁できない状況にあることから、消費税増税反対の意見書を国に提出することを求めているものでございます。
さらに、野田内閣は今月４日内閣改造を行い、消費税率引き上げ関連法案の成立を目指しておりますが、その先行きは不透明で、特例公債法案などの重要法案もいまだ成立の目途も立たず、国民生活への影響が憂慮されます。 このような状況の中、本町といたしましては、町民生活の確保を第一に考え、可能な限りの地域経済対策・雇用対策等の推進に努めてまいる考えであります。